DXを推進する際には業務のデジタル化が必要ですが、そのためにはまとまった予算を確保して設備投資を推進することが欠かせません。
ただ、DXの実現につながるような最新機器やサービスは、いずれも相応の導入費用や管理コストがかかることから、予算の都合でDXを見送るという企業も少なくありません。
この記事では、そんなDXの予算面での課題解決に役立つIT導入補助金について解説しつつ、IT導入補助金が使える主な製品を紹介します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業庁が監督している中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度です。
事業における生産性向上や新規ビジネスの開拓に伴うIT活用を推進、つまりDXを推進するための制度として運用されており、これまでに多くの事業者によって採択されてきた実績のある、信頼性の高い制度と言えます。
IT導入補助金にはいくつかの種類があり、どの制度を利用するかによって受けられる補助の金額や補助の範囲などが変わってくるため、自社に最適な制度を丁寧に見極める必要もあるのがポイントです。
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補助対象の「ITツール」について
IT導入補助金は、ITの導入や活用に関する幅広い取り組みを補助対象としており、その中の一つに「ITツール」の導入が含まれています。
ここでいうITツールとは、業務効率化に役立つ幅広い製品を指します。例えば会計ソフトなどのソフトウェア製品はもちろん、有料のクラウドサービスもITツールとして補助の対象となっています。
また、これらITツールの導入に伴い必要となった導入サポートの費用や、セットアップにかかった費用、ツールを運用するための研修などの人材育成にかかった費用も補助対象に含まれるのが特徴です。
実のところ、DXにおいてはただ設備を導入するだけでなく、設備を導入して運用するためのノウハウを浸透させるのに時間と費用がかかるため、IT導入補助金がこういった側面もカバーしてくれるのは、見逃せない特徴となります。
ITツールの導入で実現すること
IT導入補助金を使ってITツールを導入することで、具体的にどのようなことが実現するのでしょうか。期待できる効果としては、以下のようなものが挙げられます。
ルーティンワークの効率化・自動化
ITツールの導入は、日々発生している定型化された業務の効率化や自動化に役立ちます。日報作成やピッキングなどの業務を自動化し、そのために割いていた時間や負担を解消して、他の業務に充てることが可能です。
人材不足が深刻化している企業において、まず取り組むべきはこのような作業労働負担の解消です。ルーティンワークの負荷が小さくなることで、人材コストを抑えながら人手が足りない問題を上手に解決することができます。
情報共有の効率化
ITツールの導入は、情報共有の効率化においても効果を発揮します。従来の手法だと情報の共有は電話やメール、口頭でというのが一般的でしたが、社内SNSやチャットツール、クラウドストレージなどを活用することで、大幅な効率化が可能です。
インターネット環境さえあればいつでもどこでも、それでいて負担を最小限に抑えながらの意思疎通が可能となるため、業務の生産性向上に役立ちます。また、オフィスに縛られない働き方改革を推進する上でも情報共有の効率化は重要で、実現によって柔軟な労働環境を構築できるでしょう。
サイバーセキュリティの強化
DXの推進に伴い、業務効率化以外にも対策しなければならないのがサイバーセキュリティです。近年は企業を標的としたサイバー攻撃が増加傾向にあり、数億円規模の損失につながる攻撃被害も増えてきています。
このような事態を回避するためには、サイバー攻撃対策を強化し、リスクを少しでもゼロに近づけるほかはありません。
IT導入補助金はこういったサイバーセキュリティの強化においても役立てることができ、疎かになりがちなセキュリティ強化を補助金で賄い、安心安全のデジタル業務環境を構築可能です。
新規ビジネスモデルの立ち上げ
業務のデジタル化は既存のビジネスモデルをサポートしてくれるだけでなく、新しい事業の創出においても効果を発揮します。
ECプラットフォームの導入によって販路を拡大するようなケースは典型的な例と言え、従来よりも広いターゲットに対してアプローチしたり、自社の強みを違った形で発揮したりするような機会を設けることが可能です。
既存事業に行き詰まりを感じている場合は、IT導入補助金を活用したITツール導入が活路を開くこともあるでしょう。
IT導入補助金の補助金額はいくら？
それでは、IT導入補助金によって具体的にどれくらいの金額を補助してもらうことができるのでしょうか。ここでは、各補助金の種類に応じた補助金額を紹介します。
IT導入補助金は毎年補助金額や区分が細かく変動しているため、必ず以下の通りの金額であるとは限りませんが、検討の際の参考にしてください。
通常枠
IT導入補助金の通常枠には、A類型とB類型の2種類があります。いずれの場合も生産性向上を目的としたソフトウェア導入に適用できる補助金となっており、その補助率は全体の費用の1/2となっています。
相違点は具体的な金額と申請に必要な機能要件で、前者の場合は5万円〜150万円未満、後者の場合は150万円〜450万円以下となっています。
A類型を選ぶ場合はシンプルな機能のITツールでも適用ができますが、B累計の場合は高度な機能を備えたツールを導入する際に利用ができる、高額設備投資の際の補助金制度と覚えておきましょう。
デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型は、会計システムのインボイス対応や企業間取引の効率化につながるプラットフォーム導入に使えるIT導入補助金です。補助金額に下限はなく、最高で350万円までの金額を補助してもらうことができます。
ポイントは、補助を申請するツールの金額によって補助率が変動する点です。50万円未満の申請の場合、その補助率は3/4以内となる一方、50万円を超える金額を申請する場合は補助率が2/3以内となります。
上記はソフトウェアの導入の場合で、ハードウェアの導入に際しては、20万円未満のもので1/2以内の補助割合となっている点も覚えておきましょう。
セキュリティ対策推進枠
3つ目が、セキュリティ対策推進枠です。こちらはその名の通り、サイバーセキュリティの強化を目的としたITツール導入に使える補助金枠で、5万円から100万円以内の補助金を、最大1/の補助率で使用することができます。
補助対象となるのは定額支払いのライセンス料金も含まれ、最大2年分の補助金を申請することが可能です。
IT導入補助金が使えるおすすめのツール
最後に、IT導入補助金が使えるおすすめのツールをピックアップして紹介します。補助金制度の適用されるサービスを利用し、高い費用対効果でDXを実現しましょう。
マネーフォワードクラウド ビジネス
マネーフォワードクラウドビジネスは、法人向けのクラウド型会計サービスです。経費精算や給与、マイナンバー管理などの会計業務全般を一手に効率化することができ、業務の一本化による作業負担の軽減が期待できます。
同社が手掛ける個人向けのサービスも広く普及しており、馴染みのあるユーザーも多いことから導入ハードルの低いサービスです。
BUILDYNOTE
BUILDYNOTEは建設業界に特化した管理業務効率化サービスです。現場監督1人で65の現場を一手に管理するような驚異的な効率化を実現できるプラットフォームで、人材不足が深刻化する同業界には欠かせないサービスと言えます。
受発注の一元管理など、マネジメント業務全般を一本化できる便利な製品です。
Zoho One
Zoho Oneは業務効率化に役立つ45を超えるソフトを一本で提供できるクラウドサービスです。ユーザー数に応じた柔軟な料金プランを用意しているので、コストパフォーマンスを重視する方にもおすすめできます。
営業から会計、マーケティングに至るまで、会社全体の業務効率化を推進する基盤として活躍するでしょう。
まとめ
この記事では、IT導入補助金の概要や具体的な制度活用が可能なツールについて紹介しました。DXは予算面の課題が懸念されていますが、IT導入補助金を活用することで、その負担を軽減することができます。
自社の都合に合わせた補助金制度を上手に活用し、業務のデジタル化を進めましょう。
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