業務プロセスの改善が主となる「守りのDX」。その対義語として存在する「攻めのDX」は、DXを実現させるために欠かせないステップとなります。
そこで今回は、「攻めのDX」にスポットを当てて、その概要や課題などを解説。成功事例もご紹介するので、DXに対する疑問や悩みを抱える人は参考にしてください。
「攻めのDX」とは？守りのDXとは何が違う？
「守りのDX」についての記事の中でもご説明したように、DXの実現には「守りのDX」と「攻めのDX」という二種類のテーマがあります。この二つのテーマはよく比較の対象として扱われていますが、それぞれどういった違いがあるのでしょうか？
「攻めのDX」の概要とともに、それぞれの違いについて確認していきましょう。
「攻めのDX」とは？
これからの時代に生き残れる企業になるために、欠かせないプロセスとなっているDX（Digital Transformation）。その定義は、経済産業省によって以下のように記されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
（引用：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインVer. 1.0）
DXとは、デジタルの力を活用しながら業務プロセスや企業文化、サービス、ビジネスモデルなどを変革することを指す言葉。この定義の中での「攻めのDX」とは、サービスやビジネスモデルの変革など、業務そのものを変革することを指し、より革新的なDXを実施するためのプロセスとなります。
攻めのDXは、今ある商品やサービスを高度化したり、提供価値を向上させたりと、決してたやすい取り組みではありません。しかし、この攻めのDXこそがDXの“核”とも言える部分。
DXの最初のステップである守りのDXだけでなく、攻めのDXも合わせて取り組むことが、DXの実現に必要なプロセスなのです。
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「攻めのDX」と「守りのDX」とでは何が違うのか？
「攻めのDXとは？」というところについて先に解説をしましたが、DXの最初のステップである守りのDXとは、どのようなポイントが異なるのでしょうか？
攻めのDXが商品やサービスなど“顧客志向”なのに対し、守りのDXは業務プロセスの改善やビジネスの可視化など、“社内志向”です。
出典：株式会社NTTデータ経営研究所『「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」結果速報～日本企業のDXへの取り組み実態、成功企業の特徴について～』
株式会社NTTデータ経営研究所が実施した「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」内の図を見てわかるように、守りのDXは比較的達成難易度が低く業務効率化に特化した取り組みを。一方、攻めのDXは比較的達成難易度が高く企業の競争力強化に特化した取り組みを行うプロセスであることがわかります。
それぞれデジタルを活用した取り組みであることに違いはありませんが、それが自社でコントロールできるものなのか、それとも顧客などの利害関係者を巻き込んだテーマになるのかというところが、攻めのDXと守りのDXの一番の違い。企業のDXを実現するためには、守り・攻めどちらのテーマにも取り組むことが重要です。
守りのDXをDX推進のきっかけとし、DXの必要性に対する理解を深めながら課題・目的を明確にすることで、攻めのDXにも着手していきましょう。
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攻めのDXの実態
DXを推進している企業の経営者103名から攻め・守りのDXに関する実態調査をいたしました。
DX推進をしている会社は推進度合いはどの程度なのか
デジタイゼーション、デジタライゼーションの段階を越えて40.8%の企業が、 「デジタルトランスフォーメーション」 を実現していることがわかりました。
攻めのDXに踏み切った転換点
攻めのDXに踏み切った転換点としては調査対象者の50%以上が 『ビジネスの柔軟性/拡張性を高める必要 』であると回答。
以下の関連資料
DX推進の先駆者から学ぶ！成功の秘訣
「攻めのDX」の取り組みの現状と課題
「2025年の崖」を克服すべく、経済産業省が先頭に立って日本企業のDXを推進しています。しかし、まだまだ世界に比べてDXへの取り組み率が低い日本。今現状、どれくらいの企業が「攻めのDX」に着手し、どのような課題を目の当たりにしているのでしょうか。
「攻めのDX」に取り組む企業はまだまだ少ないのが現実
DXを実現させるために欠かせないプロセスである攻めのDXですが、日本ではまだ守りのDXで止まっている企業が多いのが現状です。
出典：株式会社NTTデータ経営研究所『「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」結果速報～日本企業のDXへの取り組み実態、成功企業の特徴について～』
守りのDXをDX推進の足掛かりとしているケースもないことから、どうしても守りのDXに関する取り組みが先行しがち。「業務処理の効率化・省力化」に着手している企業は、株式会社NTTデータ経営研究所のアンケートに回答した企業の中でも8割に上ることがわかりますが、攻めのDXにかかるプロセスに目を移すと、その取り組み率は急激に減少しています。
出典：株式会社NTTデータ経営研究所『「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」結果速報～日本企業のDXへの取り組み実態、成功企業の特徴について～』
また、取り組みに対する成果の状況については、攻めのDXにおいて成果を実感できていないケースがそれぞれ8割前後に迫る状況。攻めのDXに取り組んだもののなかなか成果が感じられないというところも、DXに着手する企業の割合が伸びない原因となっているのかもしれません。
実際、攻めのDXを実施しても、必ず結果がついてくるというものではないのが現実。ただ、新たな商品やサービスが売れるかどうかは、実際世に出してみなければわからないこと。その上、儲かるかわからないという理由から攻めのDXを行わなければ、同じような商品やサービスを提供する企業が現れて、いずれは先を越されてしまいかねません。
先ほどもお伝えしたとおり、DXの実現には守りのDXだけでなく攻めのDXへの取り組みも必要不可欠。日本企業のDX推進率を伸ばすためには、DXの必要性を理解する機会を設けることが大切なのかもしれません。
「攻めのDX」成功事例2選
まだまだ攻めのDXへの取り組み率が低い日本ですが、実際に攻めのDXに着手し、堅実に成果を得ている企業も存在しています。実際の成功事例に目を通して、攻めのDXの成功イメージを思い浮かべてみましょう。
攻めのDXで全く違う価値の提供を実現／みんなの銀行
日本初のデジタルバンクである「みんなの銀行」は、攻めのDXを実施することで、今まで銀行がユーザーに向けて提供していた価値とは全く違う新たな価値の提供に成功しています。フリクション（摩擦）レスやハイパーパーソナライズ、成果主義へのシフト、コミュニティの重視など、みんなの銀行はデジタルバンクとして新たなサービスの提供を実現してきました。数ある新たなサービスの中でも、特に攻めのDXの要素が強く出ているのが、「フリクションレス」のサービスです。
フリクションレスとは、スマホのみで口座の即日解説が可能になるサービスのこと。ユーザーの財布と銀行とが一体化しているようなイメージになるため、現代人の生活によりフィットするサービスとして評判を集めています。
口座開設のための本人確認は、スマホのビデオ通話を利用。銀行の店舗へ出向く必要がない上に、スマホがあれば10分程度で手続きが完了するとあって、従来の銀行とは全く違う新たな価値の提供を実現しています。
このような新たな価値の提供のために、みんなの銀行ではフルクラウドでコアバンキングシステムを実現。「ないのであれば作るしかない」という前向きな挑戦は、結果的に世界初となる取り組みの実現という成果に直結しました。
ものづくりをプラットフォーム化して攻めのDXを成功に導く／ミスミ
消耗品や製造業向けの工具、機会部品などを製造・販売するミスミでは、「meviy」と名づけられたプラットフォームを展開し、業務の効率化と顧客が迅速に部品調達できるシステムを作り上げました。
ミスミだけでなく、日本の製造業界では部品調達の現場における作図や見積もり、待ち時間など、業務を行う上でかかる膨大な時間が課題となっていました。ミスミが作り上げた「meviy」は、顧客によってアップロードされた設計データをもとに、AIが形状を認識。その後数秒で価格と納期が自動見積もりされ、見積もりまでにかかっていた時間の大幅カットが可能となります。
発注依頼のステップに進むと、見積もり時に送信されたデータをそのまま加工機械へ送信。2Dの図面作成にかかる手間や見積もりの完成までにかかっていた時間が短縮されるため、結果的によりスピーディーに納期までの作業を終えることが可能となりました。
「meviy」というものづくりのプラットフォームを展開することで、貴重な“時間”の創出に成功したミスミ。攻めのDXの成功事例としてふさわしいエピソードです。
■DXの成功事例をより見たい方はこちら
まとめ
DX＝デジタル化だと勘違いしている人も多い昨今。DXについて正しく理解するためには、「守りのDX」と「攻めのDX」についての知識を整理しておく必要があります。
これからの時代を生き抜く企業になるためにも、守りのDXだけでなく攻めのDXまで取り組んでいきましょう。
