投稿日 2022.02.02

最終更新日 2022.02.02

オープンデータとは?その入手方法やビジネスにおける活用事例を紹介

オープンデータとは?その入手方法やビジネスにおける活用事例を紹介

ビジネスにおいて、データの活用が当たり前になった昨今。「オープンデータ」という言葉を耳にする機会も増えました。

しかし、「オープンデータとは何か?」という基本的なところを理解できていない人はまだまだ多いもの。そこで今回は、オープンデータとは?という基本的なところからビジネスにおける活用事例まで、オープンデータのイロハについて解説します。

 
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オープンデータとは?

オープンデータとは

まずは、一番基本のところに触れていきましょう。
オープンデータとは、わかりやすく言えば“誰もが見られて、誰もが使えるデータ”のこと。公共の機関が調査を行って取得したデータであり、誰もがそのデータを使用できるようにWEBサイト上にてオープンに公開されています。

オープンデータは、以下のような特徴を有するデータのこと。

  • データの利用にコストがかからない
  • 誰でも利用できる(加工・編集・再配布など)
  • 再利用しやすいデータ形式である
  • 機械での判読に適している
  • 営利・非営利関係なく二次利用ができる

人口統計や公共施設の場所、景気動向指数、動物検疫の統計などがオープンデータとして公開されており、個人や企業などユーザーの規模に関係なくさまざまな場所で活用されています。オープンデータは、日本だけでなく世界中でも公開。ユーザーたちによって有効活用されることで、経済活動発展に寄与する存在となっているのです。

オープンデータに注目が集まっている背景

オープンデータに注目が集まっている背景

オープンデータは、誰もが取得・利用できるデータであることがわかりました。では、なぜオープンデータに注目が集まっているのでしょうか。その背景に迫ってみましょう。

東日本大震災以降に高まったデータ活用への意識

日本の歴史の中でも、大きなターニングポイントとなっている東日本大震災。震災以降、“正確かつ誰もが読み取れるデータの重要性”に対するニーズが高まったことから、データ活用に対する意識も変化していきました。

人々のデータに対する意識の変化から、2012年には政府が「電子行政オープンデータ戦略」を策定。透明性の高い国策を示すべきだという世論の高まりもあり、オープンデータに対する注目度が一気に上昇したのです。

デジタルデバイスの普及

今や国民の8割以上が所持していると言われるスマホ。タブレットやパソコンなどのデジタルデバイスも、“持っていて当たり前”の時代となっています。

ブロードバンドが普及したことで、誰もがどこからでも大量のデータにアクセスできるようになり、企業はもちろん個人でも知りたい情報をすぐに調べることができるようになりました。こういったIT能力の向上も、オープンデータが注目されるようになったきっかけの一つ。

企業なら運営の予測を、個人なら行動の予測を立てるために、オープンデータはなくてはならない存在へと変化していったのです。

データサイエンティストという職業の確立

企業がデータ活用を行う上で、必要不可欠な存在となっているのが、他でもない“データサイエンティスト”。IT人材の不足から、データサイエンティストを欲する企業は少なくありません。

データサイエンティストは、数学や統計学、データ分析プログラムなどの知識をもとに、膨大な量のデータから企業の戦略を導き出す職業。企業にとってのデータ分析の重要性が明らかになったことから、“データ分析の専門家”とも言える職種が誕生しました。

データサイエンティストによって、データをもとにさまざまな結論が導き出せるようになったことから、日本経済の活性化に直結するオープンデータの重要性は向上。新しいビジネスの創出や企業の効率化にもつながっており、より一層のデータ開示が求められるようになりました。

オープンデータの入手方法

オープンデータの入手方法

オープンデータは、省庁や地方公共団体、独立行政法人、民間法人などさまざまなところから提供されています。オープンデータの種類も多岐に渡るため、実際にオープンデータを入手する際には、ポータルサイトの利用が便利です。

代表的なものをいくつかセレクトして、以下にまとめました。

データカタログサイト

「データカタログサイト」は、デジタル庁が運営している情報ポータルサイト。データの検索はもちろん、オープンデータの活用事例や実際にデータを活用した人からの意見なども閲覧できるようになっており、データを提供する側と利用する側どちらもが利用しやすいサイトです。

閲覧できるデータの種類も豊富。アクセスランキングも表示されており、どういったオープンデータへのアクセスが多いのかも確認できるようになっています。

「DATA.GO.JP データカタログサイト」
https://www.data.go.jp/

e-Stat

「e-Stat」は、日本の統計データに特化した政府統計ポータルサイトです。分野や組織別に統計データが検索できるだけでなく、統計の結果をグラフで表示したり地図上に統計データを表示させたりと、活用メニューがあるのもこのサイトのいいところ。

公表の予定についてもトップページ内で紹介されるなど、見やすさ・使いやすさにも定評のあるサイトです。

「e-Stat」
https://www.e-stat.go.jp/

気象庁

気象庁では、ホームページ内にて気象に関するオープンデータを開示。降水状況や風、雪、気温などの情報だけでなく、「毎日の全国観測地ランキング」や「毎日の観測史上1位の値 更新状況」といったデータも入手できます。

降水状況や「毎日の観測史上1位の値 更新状況」については、10分ごとに最新の情報に更新されており、常に“今”の状況を知ることが可能。昨日までに観測された過去の気象データも検索できるため、気象に関するデータを取得したい場合にはまず利用すべきサイトであると言えます。

「気象庁」(ホーム>各種データ・資料 > 最新の気象データ)
https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/index.html

オープンデータの現状と課題

オープンデータの現状と課題

2012年に政府が「電子行政オープンデータ戦略」を打ち出したことで、オープンデータへの注目度は飛躍的に上がりました。誰でも自由に入手・利用できるオープンデータは、活用価値の高いデータであることがおわかりいただけたでしょう。

しかし一方で、まだ課題が残っている現状があることも忘れてはいけません。2014年、2015年の2年間に渡り、オープンデータの制度整備などを行ってきた日本政府。一部の先駆的事例が注目されたり、政府や自治体、民間団体などが制度の整備などに取り組み、ビジネスにおいての活用成功事例や社会課題の解決などに役立てられたりと、いよいよオープンデータの活用が本格化します。

しかし、そこで出てきたのが個人情報にまつわる問題。ビッグデータの世界において登場する“モザイク効果”が、オープンデータの世界にも登場します。単体で見ると個人を特定できるようなデータでなくても、いくつかのデータを組み合わせると個人が特定できてしまうというのがモザイク効果の全容。

例えば、スマホの位置情報とポイントカードの利用情報、駅での支払い情報などを組み合わせれば、個人の特定も可能となってしまいます。こういった問題をなくすためにも、取得したオープンデータをどういった条件で誰と共有するのかというルールを決めておかなければいけません。

上記のような問題など、まだまだ考えなければいけない部分があるのもオープンデータの特徴。オープンデータを今以上に有効活用するためにも、課題の解決が急がれています。

オープンデータのビジネス活用事例

オープンデータのビジネス活用事例

さまざまな団体から公表されているオープンデータは、活用されたのち新たなビジネスの創出へとつながっています。実際の活用事例を見ていきましょう。

花粉飛散情報を活用して開発された「花粉くん」

オープンデータはさまざまな情報が無料で自由に見られるとは言え、そのままの形ではデータになじみのない人にとってなかなか読み取りにくいもの。花粉の飛散情報をよりリアルに伝えてくれるアプリ「花粉くん」は、データから読み取れる情報を誰もが親しみやすい形にすることに成功しました。

総務省が提供している花粉情報とTwitterの投稿分析情報を組み合わせて、花粉の飛散量とピンポイントでの体感を、オリジナルのキャラクターを通じて独創的な形で表現。出かける前に行き先の花粉情報をリアルにチェックできることから、花粉シーズンには欠かせないアプリとなりました。

博報堂アイ・スタジオ開発のこのアプリは、2014年のオープンデータ・アプリコンテストにて最優秀賞と花粉症関連情報実証賞を受賞。オープンデータをもとに、リアルとバーチャルの融合に成功したことから、注目を集める存在となりました。

まとめ

データ分析の重要性に対する理解が深まってきたことから、企業においてもさまざまなデータを用いるケースが増えていることかと思います。しかし、利用するデータが間違っていれば、分析すること自体の意味がなくなってしまうため、扱うデータは正確なものを確実に選んでいかなければいけません。

オープンデータは公的機関や民間団体が発表しているものであるため、データの内容は信頼性が高いと言えます。ポータルサイトなどを利用すれば手軽に知りたい情報に辿りつけるので、ぜひ賢く活用してみてください。
 
会社の規模や業種などに関係なく、これからの時代はデータをいかに活用するのかということが大切です。弊社でも、小売業に特化したデータ活用・分析サービスを提供し、企業のデータ活用のお手伝いをさせていただいております。

この記事の監修者

冨塚 辰

冨塚 辰

プロジェクトマネージャー