物流業界はDXが求められている業界ですが、中でも喫緊の課題とされているのが2024年問題への対処です。
DXは2024年問題へ対処する上で効果的な施策とされているものの、具体的にどう運用すれば課題解決につながるのかについては、あまり知られていません。
この記事では、物流業界で懸念されている2024年問題とはそもそも何なのかについて解説しながら、問題解決においてDXがどのような役に立つのか、具体的なソリューションについて紹介します。
物流業界の2024年問題とは
物流業界で近年懸念されている2024年問題とは、一言で言えばトラックドライバーの時間外労働が従来よりも制限され、運送効率に大きな影響を与える可能性があることを表した言葉です。
2024年4月以降、働き方改革法案の施行により複数の業界で時間外労働の規制強化が実施されますが、その中には物流業界も含まれています。
トラックドライバーの時間外労働可能な時間は年間960時間に制限され、一人当たりが担当できる走行距離が従来よりも短くなってしまい、輸送能力が低下してしまうことが懸念されているというわけです。
長時間労働の慢性化は各業界で課題とされてきましたが、特にトラックドライバーの間では長時間労働が当たり前とされており、それを前提としたビジネスモデルが構築されてきた歴史もあります。
とはいえ働き方改革法案の施行に際してはこの慣習の是正が必要となっており、少しでも時間外労働が発生しない業務フローの構築やビジネスモデルの見直しが各社で必要になっているのが現状です。
2024年問題が注目される背景
2024年問題が物流業界で特に懸念されている背景には、その業務の性質上、新しい長時間労働規制が行われてしまうと、既存の業務の在り方では極めて対処が困難であることが挙げられます。
年間960時間の長時間労働規制は、月間で換算すると274時間以内となります。一般的なデスクワークを主体とする企業では多様なアプローチで対応することができますが、物流業界ではドライバーが長距離を運転するという性質上、労働時間の短縮は非常に困難です。
厚生労働省が発表した資料によると、拘束時間が275時間を超える物流事業者は2021年時点で回答企業の34%に達しています。また、拘束時間が320時間を超える企業も全体の2.4%存在し、抜本的な改革を行わなければ数時間から数十時間にものぼる月間拘束時間の削減は困難を伴うでしょう。
そのため、物流業界では現在急ピッチで2024年問題への対処が進んでいるというわけです。
2024年問題への対処に際して起こりうるリスク
既存の業務フローのまま働き方改革法案に対処する場合、想定されうるのがやはり物流事情への深刻な悪影響です。社会的なレベルで影響をもたらすことが懸念されるリスクとしては、以下のようなものが挙げられます。
輸送能力の低下による配送遅延の頻発
2024年問題の懸念事項として、まず物流業界全体の輸送能力の低下が考えられます。現在は離島を除き、日本全国に高度な輸送網が構築されており、十分な輸送能力が供給されているものの、働き方改革法案の施行により、既存の輸送能力の活用が大きく制限されてしまいかねません。
結果、既存のリソースを有効活用できずに輸送能力が極端に低下し、ドライバーの確保や荷物の引き継ぎ、などに支障をきたし、下流の配送業者にも荷物が届かず、従来よりも数倍の時間が配送にかかってしまう可能性があります。
ECサイトでは注文から即日の配送、あるいは当日の配送といったサービスも当たり前になってきていますが、2024年問題によってこれらのサービスが失われてしまうことも懸念されます。
物流事業者の収益性低下
既存の人材を従来のように働かせることができなくなった結果、物流事業者の収益性が低下してしまうことも考えられるでしょう。
従来よりも多くの人手の確保が必要になり、荷物単価は相対的に下がることが予想されます。それゆえ、現在の売り上げは維持できても人件費がかさみ、収益は小さくなる可能性が高いです。
大手流通業者ならまだしも、小規模な事業者は今回の法改正で廃業せざるを得ないケースが出てくるかもしれません。
トラックドライバーの収入低下に伴う減少
長時間労働が規制されることで、従来よりも稼ぎが少なくなってしまうリスクも2024年問題は抱えています。
長時間労働が発生する分、収入が得られたトラックドライバーの仕事も、それが得られないとなるとより条件が良い職場を探して転職してしまったり、新たにトラックドライバーを希望する人材が減ってしまったりしかねません。
就業可能時間が減ってより多くの人手を確保しないといけないのに、肝心の人材不足も加速してしまうようでは八方塞がりです。
消費の減退・供給の停止
流通網の停滞は、間接的に消費の減退をもたらす懸念もあります。即日配送などの高度な物流サービスは消費者の購買意欲を促進する役目を果たしていますが、それらが得られなくなった場合、消費の停滞、ひいては景気の停滞が加速してしまうかもしれません。
また、消費量が相対的に減少し思ったように市場へ商品を流通させられなくなってしまうことで、各メーカーの供給も以前より少なくなる可能性もあるでしょう。
2024年問題は、物流業界だけでなく日本経済に多大な影響を与えるケースも想定されます。
物流DXは2024年問題の解決にどう役立つのか
このような問題を解決するべく、注目されているのが物流DXです。具体的に物流DXは、どのように問題解決に役立つのでしょうか。
無駄のない勤怠管理の実現
比較的取り組みやすい物流DXとして、勤怠管理のデジタル化が挙げられます。トラックドライバーの勤怠状況をデジタルで管理し、就業時間を正確に把握・管理することで、就業時間の無駄を解消し、少しでも長く物流業務に携わってもらうことが可能です。
1日あたりの無駄な時間はわずかかもしれませんが、月間・年間単位で人数が数十人になってくると、無視できない余剰時間をもたらすことができるでしょう。
ドライバーの負担改善
物流業務における冗長な業務や負荷の大きい肉体労働を最低限に抑えることで、スムーズに荷下ろしや在庫管理を進め、ドライバーにとって負担が少なく長距離を走り切ることのできる業務フローを構築できます。
勤怠管理のデジタル化同様、ドライバーのスマートな働き方を促せる取り組みです。
円滑なコミュニケーションの実現
荷物の状況をリアルタイムで把握できるシステムを構築し、物流ネットワークで共有できるようにすれば、ドライバーの待機時間を最低限に抑え、荷物の輸送にその時間を割くことができます。
部門間の垣根を越えたコミュニケーションを、物流DXによってはるかに効率的なものにアップデート可能です。
2024年問題解決につながる主なデジタルツール
2024年問題の解決につながるデジタルツールには、現在様々な製品が存在します。代表的なものとしては、
- 勤怠管理システム
- 在庫管理システム
- 倉庫業務自動化ロボット
- 配送マッチングサービス
といったサービスが物流DXにおいて活躍しているのが特徴です。
勤怠管理システムは、上でも紹介したように勤怠管理のデジタル化を推進するもので、ドライバーの就業時間を効果的に管理する上で役立ちます。在庫管理システムは、在庫管理業務を効率化・自動化するのに役立つ製品で、倉庫作業などの負担を軽減し、速やかな積み込みを実現できるサービスです。
倉庫業務自動化ロボットは、倉庫内荷下ろしや搬送を自動化できるロボット製品です。すでに大型倉庫を中心に導入が進んでおり、今後はロボットによる倉庫作業が中心になると考えられます。
配送マッチングサービスは、複数の物流業者が管理しているトラックの輸送経路などをデータベース化し、空きがあるトラックに対して荷物を迅速かつ正確に割り振り、空車や低積載を最小限に抑える製品です。
効率よく流通網を活用し、少しでもドライバーの無駄を省くことに貢献できる画期的なプラットフォームと言えます。
まとめ
この記事では、物流DXが2024年問題の解決へどのように関係しているのか、解説しました。物流業界における2024年問題は、もはや業界内だけでの問題ではなく、日本経済や私たちの生活にも影響を与える可能性がある、深刻な問題です。
物流業界における積極的なDX推進によって、早期に長時間労働の問題を解決することが求められます。
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