Salesforceとは？
Salesforce（セールスフォース）とは、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供しているクラウド型のビジネスアプリケーションです。世界的に有名なクラウドサービスで、営業支援（SFA）、顧客管理（CRM）といった様々なデータをSalesforce上でまとめて管理することができ、一括して管理することで営業活動に必要な情報を社内で共有することができます。顧客管理クラウドサービスとしては世界一位の売上を誇るSalesforceですが、その理由はとにかく「できることが多い」点に尽きます。また、使い方や選ぶ機能によっては使用料金をかなり下げることができるため、大企業だけではなく中小企業でも利用しやすく、幅広い業種の企業で活用されているのです。
Salesforceを導入するためのIT導入補助金の申請要件
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を促すための制度です。ITツール導入にかかる費用の一部を補助し、業務効率化やDXをサポートします。2023年はインボイス制度対応の為多くの企業がITツールを導入することを見越し、一部の申請枠で補助下限額の引き下げや撤廃が行われたり、安価なITツールにも補助金を利用できるようになりました。このIT導入補助金の利用には審査があり、補助対象となるITツールは事務局より認定を受けたもののみとなっています。
SalesforceはこのIT導入補助金対象のITツールです。IT導入補助金には「通常枠（A類型／B類型）」「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」という4つの種類があり、Salesforceは通常枠の対象になっています。IT導入補助金は事業の規模などで申請要件が定められています。申請の対象となるのは中小企業、小規模事業者、個人事業主のいずれかであること。ITツールを新たに導入して業務の効率化や生産性向上を目指すこと。導入計画を具体的に示し、ITツールの導入効果を明確に示し、そのためのKPI（重要業績評価指標）の設定を行うこと、などが要件として求められます。
申請には一定の手続きと書類の申請が必要で、審査を通過することで補助金が交付されます。補助金額は導入費用の一部で、導入後は導入効果を評価する報告を行う必要があります。補助上限額や補助率は年度によって変化するため、最新の情報を確認する必要があります。補助金は先着順ではなく公平な審査によって判断されるため、申請書の内容や事業計画の質が非常に重要視されます。
IT導入補助金でSalesforceを導入する方法
IT導入補助金を利用しSalesforceを導入する方法を確認していきましょう。前提として、目的となるのは補助金を利用することではなく、ITツールを活用して業務改善を行うことだと確認しましょう。まず改善したい業務領域を選定したり、自社課題の整理や優先順位を付けることで、どこにITツールを導入するかを検討します。現場の声を参考にすることも大切です。次に、公募の申請枠の違いや、申請要件などをしっかりと確認します。申請は複数回できるものの、予算の関係などで受け付け終了してしまう可能性もあるので、早めに申請できるよう計画することが大切です。
IT導入補助金は自社のみで申請することができず、必ずIT導入支援事業者と連携する必要があります。支援事業者には、幅広いITツールを扱っているところや、ITツールを開発・販売しているところもあります。既にSalesforceを導入することが決まっているなら扱っている支援事業者を探し、やり取りを通じて適切な事業者を選びます。
IT導入支援事業者が決まり次第、書類や申請の準備に入ります。IT導入補助金はインターネットで申請することになるので、必要なアカウント登録や書類の準備を進めていきます。IT導入補助金の電子申請のためには「gBizIDプライム」のIDとパスワードを使うため、まずその登録を行っておきます。要件をみたすための「SECURITY ACTION」宣言や、2023年度から新たな申請要件となった「みらデジ経営チェック」による自社のデジタル化取り組みの可視化なども行う必要があります。履歴事項全部証明書や法人税の納税証明書などの必要書類も準備します。
申請はIT導入支援事業者と共同で行います。相談しながら事業計画の策定を進め、申請は導入事業者から手続きを行うポータルサイトの招待を受け、申請画面から必要条件の入力や書類添付を行って事務局に提出する形になります。審査に通るため事業計画書は特に重要で、将来のビジョンや目標、導入するITツールの選定理由、導入後得られるであろう具体的な効果など、詳細かつ明確に記載することが大切です。明確さをより強調するため、数字も用いてしっかりと記入します。そしてそれらを明確に記載するためには、現在自社がどのような課題を抱えているのかはっきりさせ、解決のための道筋や戦略を分かりやすくしておくことも大切です。審査に通ると「採否結果通知メール」が送られてくるので、通知を受けたら申請したITツールの導入などを実施する流れになります。
IT導入補助金でSalesforceを導入するメリット
Salesforceは多様なサービスが提供されており、それを自社に適した状態にカスタマイズして活用できます。特に部門間での情報共有が容易になるというメリットが大きく、顧客情報を一括して管理できるため、営業部門とマーケティング部門の連携が取りやすくなります。顧客情報だけではなく売上や成功率、見込み顧客獲得のコストなどいろいろなデータを簡単に閲覧できるようになるため、業務の効率性が大きく上がります。また、研修資料や営業資料のデータを手軽に参照できるようになるので、教育コストが大きく下がるのも大きなメリットと言えるでしょう。
Salesforceはクラウド型のツールであり、自由に機能を組めるため初期費用を大きく抑えることができます。IT導入補助金を使えばこの初期費用を更に下げることができ、小規模事業者や個人事業者であっても手軽に導入可能です。業務を効率化し、マーケティング効果や営業成績を上げることで、自社の成長に繋がります。
IT導入補助金でSalesforceを導入するポイント
すぐにでもSalesforceを導入したいと思うかもしれませんが、IT導入補助金を利用したいと考えているなら一度立ち止まる必要があります。というのも、費用の補助を受けたいなら、まずIT導入補助金申請のプロセスを先に踏む必要があるからです。まず自社課題を洗い出し、Salesforceを提供しているIT導入支援事業者に相談するようにしましょう。Salesforceを導入するのは、交付申請を行い、審査を通過して交付決定の通知を受けた後です。ここまで来てようやくITツールの発注や契約、支払いを行うことができます。交付決定が決まる前に発注や契約を行い、料金を支払ってしまった場合、補助金を受けることができないので特に注意しましょう。
交付決定の通知を受け取ったら、Salesforce導入を進めて行くことになりますが、ここではまだ補助金は交付されていないため、一旦は全額自社負担で前払いする必要がある点にも注意が必要です。また、費用を用意するのが難しくとも、リース契約は補助金対象外のため利用することができません。Salesforceは比較的初期費用を抑えられるITツールですが、それでも資金不足にならないよう注意する必要があります。
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