DX推進の流れを解説
DX推進は、以下の3ステップに沿って進めます。
- ステップ1 デジタイゼーション
- ステップ2 デジタライゼーション
- ステップ3 デジタルトランスフォーメーション
しかし、具体的な施策を講じる前に、以下のポイントを踏まえておくことが重要です。
DXの目的を明確にする
DXの目的は、デジタル技術を活用してサービスや商品、ビジネスモデルを変革し、競争で優位に立つことです。デジタル技術を活用して業務を効率化し、デジタル技術を取り入れたサービスや商品を展開する必要があります。企業の提供するサービスや商品にどのようにしてデジタル技術を取り入れ、利益につなげるのかまで明確にしなければいけません。DXの推進を成功させるために、経営層と従業員全体で取り組みます。
経営層
経営層は、デジタル技術に携わる部署や人材に丸投げするのではなく、先頭に立って従業員全体にDX推進の重要性を説く必要があります。なぜなら、DX推進は既存の業務を変革するため、従業員に負担がかかるからです。不慣れな業務を強いるので、企業の成長につながり、DXの先に業務の負担が軽減されることを従業員に伝え、意識から改革していく必要があります。
従業員
経営層からのトップダウンなDX推進では現場の声が反映されず、業務の負担が軽減されない可能性があります。従業員からも変革に必要な意見を吸い上げ活用することで、DX推進の成功につながるでしょう。
DX推進のための組織づくり
DX推進のためにデジタル技術に特化した部門を設置します。重要になるのが、部署や部門の間を横断してDX推進に取り組めるように体制を整えることです。デジタル部門が一方的にDXを進めても、各部署の意見を取り入れなければ業務の変革は難しいでしょう。デジタル部門の設置に並行して、各部署が連携して取り組めるように組織改革を進めます。
業務フローの作成
業務フローとは、業務の流れを図で示したものです。各部署が連携してDXを進めるので、企業の業務全体の流れを共有する必要があります。そのために有用なのが業務フローであり、PDCAサイクルの際にも役立ちます。計画や実行、評価などを繰り返し業務を継続的に改善するPDCAサイクルでは、問題点を探し出し検証します。全体の業務の流れを示した図が、問題点の発見に役立つでしょう。
まずはデジタイゼーション
企業全体でDXの重要性を認識し、変革のための体制を整えたら「デジタイゼーション」を実施します。DXとデジタイゼーションを同じものと勘違いするケースもありますが、DXの第一段階にあたるのがデジタイゼーションです。企業の在り方を変革させるDXに対して、デジタイゼーションは既存の業務にデジタル技術を取り入れることを指します。
- ペーパーレス化
- 電子押印の導入
- チラシ広告からオンライン広告に変更
- クラウドサービスの活用
これらがデジタイゼーションの例です。ペーパーレス化によってデータの管理が容易になり、書類を保管していたスペースを有効に使えます。電子押印を導入すれば、押印のためだけに出社するといった非効率な業務を軽減できます。デジタル化で効率的にはなりますが、DXの目指す変革とは呼べないでしょう。しかし、次のステップに進むために最低限クリアしなければならない段階です。
■「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」の違いは？をより知りたい方はこちら
次のステップはデジタライゼーション
デジタイゼーションの次のステップが「デジタライゼーション」です。似た言葉ですが、デジタイゼーションは業務のデジタル化の意味合いを持ち、デジタライゼーションは提供するサービスや商品にデジタル技術を取り入れることを指します。例を挙げると
- ECサイトの開設
- 映画やドラマをネット配信
- オンライン上でカスタマーサービスを提供
- IoT商品の開発
デジタイゼーションは企業内に対する施策でしたが、顧客に提供するサービスや商品に対してデジタル技術を取り入れるのが第二段階のデジタライゼーションです。映画やドラマはレンタルショップで借りて視聴するのが主流でした。しかし、いつでも借りられて返す手間もないオンライン配信が普及しています。ネット環境と物流網が整ったことで、ECサイトで商品を購入するケースも増えています。提供するサービスや商品にデジタル技術を取り入れ、ユーザーの利便性の向上を図るのがデジタライゼーションですが、ここまででは、変革とは呼べません。
第一段階のデジタイゼーション、第二段階のデジタライゼーションとステップを踏み、第三段階のデジタルトランスフォーメーションに進みます。
デジタルトランスフォーメーションを具体的に解説
第三段階のデジタルトランスフォーメーションでは、デジタル技術を用いて企業の在り方を変革します。デジタイゼーションとデジタライゼーションを通じて、以下の3つを変化させ企業の変革につなげます。
- 業務の運用方法
- 企業文化
- 組織体制
それでは、それぞれの解説を行っていきます。
業務の運用方法
業務の運用方法をデジタル技術で変化させます。たとえば、オンライン会議や在宅ワークなどの新しい働き方の導入が業務の変化の1つです。市場調査にSNSを活用することや、IoT商品から使用時の情報を収集し、商品の改良や新商品の開発に役立てることも業務の変化に含まれるでしょう。デジタル技術を活用することで、市場調査や商品開発などの進め方を変革します。
企業文化
企業の価値観や行動規範を指す企業文化の変革も、DXの目的の1つです。在宅ワークやオンライン会議が普及した際、書類に押印するためだけに出社する問題が発生しました。在宅ワークなどを導入しても、書類には押印が必要という固定概念があると業務の効率化の妨げになります。DX推進のためには固定概念を捨て、ペーパーレス化を進めて電子押印やデジタル承認に対応するなど価値観を改め、企業文化を変革する必要があります。
組織体制の整備
継続してDXに取り組む上で重要になるのが、体制の整備です。デジタルシステムの運用や保守を担う人材の育成、システムを開発する環境の構築など、できる限り企業内で顧客のニーズや市場の変化に対応できるように体制を整えます。
DX推進の成功事例
DX推進の成功事例を3つ紹介します。
ユニフォームのレンタルサービス
制服や作業着を貸し出す企業が、自動採寸アプリを開発してコストの削減に成功した事例です。自動採寸アプリの導入前は、クライアントの自己申告を基にユニフォームを貸し出していました。しかし、実際に着用するとサイズが違い、返品や交換に多くのコストを割いていました。画像認識で正確に採寸するシステムを取り入れたことで、返品や交換にかかっていたコストの削減に成功しています。
家庭教師派遣サービス
家庭教師を派遣する企業がDX推進のために取り組んだのが、映像学習の提供です。授業を動画として配信し、スマートフォンやタブレットから視聴できるサービスを提供しました。感染症対策で接触を避ける方針とも合い、オンライン授業の普及が後押しとなって利用者数を伸ばしています。
化粧品メーカー
アドバイザーと顧客がオンライン上でコミュニケーションを図れるサービスを提供した、化粧品メーカーの成功事例です。接触を避けられる上、店頭に来られない顧客の満足度向上につながっています。また、顔認証機能を活用したバーチャルメイクサービスも提供し、深夜帯や店舗の定休日でも顧客へのアプローチが可能になりました。
DX推進を成功させるにはDXコンサルティングの活用も選択肢の1つ
DXを進めるためには多くの工程があり、取り組む際のハードルとなっています。ハードルを乗り越える有用な手段の1つがDXコンサルティングの活用です。DXコンサルティングを請け負うFabeee株式会社は、経営層と従業員の理解度を一致させ、低コストでありながらDXを成功に導くサービスを提供しています。企業のDX推進を図る際には、Fabeee株式会社のDXコンサルティングの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
