失敗事例から学ぶDX成功の秘訣
DXなぜ失敗するのか？
「DX化を行う」と言えば聞こえは良いですが、DX化していくには多額の投資を行う必要があり、失敗すれば会社にとって不利益となってしまいます。DX化を成功させるためにも、失敗してしまう会社に多い原因をまとめたので参考にしてみてください。
まずDXを理解したい方はこちら
なんとなくでDXを導入する
DXの導入によってどのような効果や成果を得ることができるのか、検討した上で導入しないとコストばかり掛かってしまい、業務を効率化することができません。まずは業務をする上でプロセス化されている手順のデメリットやメリットを洗い出すことが大切です。そのためには従業員にも協力してもらい、会社全体でDX化に取り組んでいく必要があります。そして、様々な意見を聞いた上で効率化のゴールを定めて、初めてDX化の明確な目標が見えます。
例えば簡単なDX化として、給料計算の自動化がありますが、ソフトをインストールするだけなので導入するのは簡単です。しかし、始業時間と終業時間のデータをデジタル化していない場合、プロセスの仕組みを作り変えたり従業員にソフトの使い方を教える必要があります。つまり、なんとなくで導入してしまうと思わぬところで時間が取られてしまうので注意が必要です。
DXの意味を理解していない
経済産業省の定義によるとDXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と記載されています。つまり、DX化とは業務を自動化するだけではありません。従来の社風やプロセスなど様々な観点から見直しを実施し、その上でIT技術を駆使して改革を行います。特に経営陣が理解していなければ失敗に終わる可能性が高いです。会社の内情を熟知していないと大幅な改革は行えません。
DX人材不足
DX化には「攻め」と「守り」の2種類があります。「守り」は主に社内改革です。ペーパーレス化を主体とした改革でデータをデジタル化し、ソフトによって自動化します。この改革はDX化の初期段階で、業務のプロセスを見直してソフトの使い方を覚えることで誰でも実現できます。ただし、「攻め」の場合はDX人材不足が深刻です。新しい製品の創造や既存製品に更なる価値を付加するのが「攻め」のDX化です。つまり、システム設計やデザイン設計、保守・運用に精通している人材を確保する必要があるため、条件に合う人が集まらずに失敗してしまうことがあります。
日本のDXがどの程度進んでいるのか？
経済産業省がDXを推進後、日本のDX化が加速してIT技術を取り入れる企業が増えました。しかし、DX化にあたって様々な弊害が出ており、DX化の効果を実感できている企業は少ないようです。
DX化は増加傾向にあるが上手く活用できていない
経済産業省や一般社団法人の調べでは日本のDX化は年々増加傾向にあり、アンケートに答えた約7割の企業がDX化に取り組んでいます。その中でも特に多いのは「ビジネスモデルの改革」「データのデジタル化」「業務プロセスの改革」です。これらは「守り」のDX化で、IT技術者が社内に居ない場合でも簡単に取り組めます。しかし、DX化を会社全体で行なっている企業は少なく、一部の部署に限定し試験的に行なっていることから、未だに本腰を入れてDX化に取り組めていないのが現状です。
どうして本格的に導入できないのか？
約7割の企業がDXに取り組んでいるにも関わらず、どうして本格的に導入できないのでしょうか？その背景にはITベンダーに丸投げしている企業が多く、費用対効果を実感できていないことに原因があります。「守り」のDX化は簡単に導入できる反面、総務部など一部の部署しか効果を感じることができません。会社全体のDX化を行う場合、部署ごとに使用するシステムが変わってくるので複雑なIT技術が必要です。そのため、企業はITベンダーに依頼することがありますが、完成したシステムをそのまま使ってしまうと余計なプロセスが掛かってしまい、結果的に費用対効果を実感できないことがあります。システムを作った後にプロセスに落とし込み、最適化することが大切です。
DX失敗事例
DX化の際、失敗しやすい事例を4つまとめました。失敗事例を参考に企業が陥りやすい罠を回避し、成功に導きましょう。
全てをDX化しようとして失敗
DXは会社全体の取り組みとして進めていくので、現場の意見を聞くことがあります。しかし、現場の意見を鵜呑みにして全てDX化を目指すと失敗してしまうので注意が必要です。そもそも、DXとはIT技術を活用してビジネスモデルやプロセスを変革することです。現場の意見を聞いてツールを導入すると根本的な解決には至らず、ツールの導入だけで終わってしまいます。
ある企業では現場の声を聞いて導入するツールをフルカスタマイズしました。しかし、実際に使ってみるとツールの操作が複雑でかえって時間が掛かってしまい、誰も使わなくなってしまいました。結果的に多額の資金が無駄になってしまうこともあります。そうした事態を防ぐためにも、前もってツールの体験版などで操作を確認することが大切です。
現場の意見を聞かずに失敗
DX化を任された担当者は、自社が先進的な技術を取り込むことで会社が良い方向に向かっていくと考えがちです。しかし、思いが強すぎて失敗してしまうケースがあります。
ある企業ではDX担当者達がプロジェクトリーダーや導入コスト、工数などを決めずにDX化を進めました。大手ITベンダーが開発している有名なツールであれば成功すると考えた担当者達は高性能なビッグデータ解析ツールや自動化AIを導入しました。しかし、導入日当日に従業員がツールを使いこなせず業務が停止。結局一週間ほどシステムが使えず、会社にとって不利益になってしまいました。この失敗は従業員とDX担当者の認識のズレが原因です。認識がズレたままDX化を進めてしまうと、投資金が無駄になるだけではなく業務まで停滞させてしまいます。
DXの担当部署がない
仮にツールの導入が成功したとしても、DX担当部署がなければそのうち失敗します。まずは経営陣の明確なビジョンを示した後に部署を設立して人や物の投資を考えます。
ある企業では経営陣の意向に沿ってツールを導入しました。操作性も良く従業員も使いこなしていましたが不具合が発生。ヘルプデスクに聞こうにも、担当部署がありません。仕方なく自分で解決しましたが、解決方法は解決した個人しか知り得ない情報です。同じような不具合が出た時、他の従業員も混乱してしまい、無駄な工数がかかってしまいます。ツールは導入だけではなく、運用していくことも大切です。予期しない事態に備えて、DXの部署は必須と言えます。
全てを外注先に任せて失敗
現場の意見収集からツール作成まで外注する方法もありますが、失敗することもあります。ある企業ではIT人材が不足しているため、外注してプロに任せることにしました。意見収集からツール作成までスムーズに行い、管理・運用も任せた結果、業務の効率化に成功。しかし、システムのインプットからアウトプットまでがブラックボックス化してしまい、プロジェクトの度に外注先の意見を聞かないと業務が進まなくなってしまいました。最初は効率化していた業務も停滞化し、余計な工数が掛かるようになった事例があります。外注先に頼むのは楽ですが、なるべく自社内でシステムを使えるようにすることが大切です。
【まとめ】DX化は長期目線で考えることが大切
DX化は多額の投資を必要とするので、なるべくコストを最小限に抑えて早く成果を出そうと考えがちです。しかし、安易なDX化の導入は失敗事例のような結果に繋がります。DX化を成功させるためには、イニシャルコスト、ランニングコスト、メンテナンスコストをしっかりと洗い出した上で数年単位の長期目線で計画を立て、目先の成果に囚われないようにしましょう。
